2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こういった旧産炭地の対策、閉山対策、さまざま打ち出されたというふうに思っていますけれども、その政策が終了して、一たび時間がたっているところでございます。ただ、やはりそう考えたときに、あのときに打っていた閉山対策が果たして政策的にどうだったのかな、しっかりきいていたのかな、そこをどうか、やはりもう一回見直す必要があるんじゃないか、あるいは総括する必要があるんじゃないかなと思うわけです。
こういった旧産炭地の対策、閉山対策、さまざま打ち出されたというふうに思っていますけれども、その政策が終了して、一たび時間がたっているところでございます。ただ、やはりそう考えたときに、あのときに打っていた閉山対策が果たして政策的にどうだったのかな、しっかりきいていたのかな、そこをどうか、やはりもう一回見直す必要があるんじゃないか、あるいは総括する必要があるんじゃないかなと思うわけです。
旧産炭地域の閉山対策につきましては、昭和三十八年に第一次の石炭政策を策定して以降、平成十三年度までに約四十年間行ってきております。 具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。
それは例えば、ちょっと規模はでか過ぎますけれども、炭鉱の閉山対策とか、それから基幹産業を大きく変えていく、例えば、仮に、大きな高速道路等とか、例えば河川もそうです、改修も、そういったことによって地域が大きく変化をしていく。そうすると、そこの産業も変わらざるを得ない。
私どもといたしましては、閉山対策、雇用対策、地域対策、これからも万全を期させていただきたい、こう思っています。 そして、炭鉱の技術移転五カ年計画のことでありますけれども、これは準備体制が整っておりまして、そして釧路の地の皆様方も、炭鉱の灯を消すな、こういうスローガンのもとに、自治体、地元の経済界の方々も一丸となって、釧路コールマインという会社を設立されました。
九十億が四十五億、四十五億というふうにちょっと中身が違うというふうなことも聞いておりますけれども、これを活用して池島の閉山対策にもある部分使えるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、また、四十五億については原資を取り崩して使うことができる場合もあるということを聞いておりますが、この点について御答弁いただければと思います。
具体的に、件数が大変多いですから、特に、経済産業大臣からも答弁の中にありましたように、関係省庁連絡会の中でいろいろ協議をされて打ち出していかれる施策も多うございますから、個別に述べられるのは大変でありますけれども、主に、これまで三井三池の例もあり、その前の例もあり、この池島の閉山に関して、経済産業省として、閉山対策、国は何を行うかということについて、国民にわかりやすく、絞って簡潔にお答えいただければありがたい
まず、閉山対策といたしましては、労働者対策あるいは雇用対策を行っていく、これはもちろんでございますけれども、それに加えまして、閉山によりいろいろな影響を受けますので、それに対する地域対策あるいは中小企業対策を支援していきたい、これらを総合的に行っていきたいというふうに考えております。
具体的な対応といたしまして、まず第一点目ですが、これら市町村等においては、法失効後も当分の間、閉山対策関連の財政需要等が継続することに配慮して、地方財政上の特例措置等の所要の支援措置を講ずるべきである旨述べられております。 二点目に、公共事業等につきましては、特に広域的な振興効果、波及効果が大きい事業を重点的に実施するべき旨が述べられております。
今回の産炭審答申では、八次策・ポスト八次策影響市町村等においては、法失効後も当分の間閉山対策関連の財政的需要等が継続することから、法失効に伴う影響等諸問題に適切な配慮が不可欠であり、一定期間地方財政上の特例措置等の所要の支援措置を講ずるべきであるとして、いわゆる激変緩和措置を講じる必要性を示しております。
これまで国のやってきたこと、閉山対策という点では一定のことをしてきました。しかし、稼行炭鉱の存続という面でどのような政策があったか。骨格坑道の整備、それから保安確保への補助金、そして石炭鉱業安定給付金、今稼行している二つの炭鉱で、経営、約四十億円です。その程度ですね。
私は、やはり、産炭地域の振興問題は、平成十三年度以降も相当期間政府の政策的な支援というものは必要である、このように存じておるところでありますけれども、特に、福岡県の中で、二年前に閉山をした、わずか二年しかたたないあの大牟田地区、先ほどもお話がございましたように、まさに閉山対策は、その各種プロジェクトは緒についたばかりであるということでありますので、特にこのような地区は平成十四年度以降も政府の政策的支援
○堀参考人 円滑な完了のための具体的な対策ということでございますが、とりわけ閉山後日の浅い空知五市一町につきましては、先ほども申し上げましたとおり、閉山対策などを処理するために多額の起債に頼ったという状況がございます。現在、その償還のために地方財政が逼迫をいたしまして、地域振興対策が進んでいないというのが現状でございます。
この提言がちょうど平成九年の三月であったということでございますので、委員御指摘のとおり、三井三池の閉山対策の中でこの考え方が取り入れられたところでございます。 委員会の提言は三つの柱からできておりまして、道路を含む三つの柱に沿って三井三池の振興対策が講じられまして、この点につきましては、三月の関係省庁の連絡会で進捗状況について確認が行われたところでございます。
この間、通産省を中心に、関係各省庁との緊密な連携をおとりいただきまして、広範多岐にわたる閉山対策、地域振興対策を全力を挙げて着実に実施いただいてまいったことに対しましては、お礼を申し上げ、感謝申し上げる次第であります。
○与謝野国務大臣 三井三池閉山対策につきましては、一昨年四月二十三日に政府の閉山対策を取りまとめて以来、これまでも関係各省庁と連携をとりつつ、閉山対策の着実な実施に向け、精力的かつ計画的に対策を講じるとともに、対策の早期実現に向け、地域の実情及び対策の進捗等につきまして、各省庁連絡会の開催、政府関係者等による現地視察の実施等を行い、その状況の把握、フォローアップに努めてきたところでございます。
この二年間にわたりまして、閉山対策につきましては、大牟田のテクノパーク等々、振興策につきまして本当に大変な御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。 しかしながら、不況の真っただ中でもあるということで、なかなか、この大牟田の落ち込んだ状況というものは、そう簡単に立ち直れそうでもないという厳しい状況にあることも、御承知のとおりであると思います。
昨年の四月二十三日にまとまりました政府の三井三池閉山対策におきまして、できる限り早期に産業基盤を整備し新しい雇用の場をつくるべきだ、こういう観点から、分譲開始を十年度末に繰り上げるという方針が決まりました。現在、造成工事が順調に推移しております。 それから、進出予定企業につきましては、本年の三月三十一日に、完成前になるわけでありますが、予約公募を開始したところでございます。
私は、きょうは二つに絞って質問をさせていただきたいと存じますが、まず一点は、今吉川委員の方からも多少お尋ねのありました、三池炭鉱の閉山対策のその後の進捗状況が一点であります。もう一点は、今後の石炭政策について質問をさせていただきたい、このように存じておるところであります。
○与謝野国務大臣 先生御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議を開催いたしまして、地元自治体の要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新規産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策を政府として取りまとめたところでございます。
また、新産業の創造だとか物流機能等の整備、都市機能の整備促進、こういうものに係る重点的な振興策を柱といたしました閉山対策、これを政府で取りまとめたところでございまして、当省としても、その対策に基づいて、これまでも関係の各省庁と緊密な連携をとりながら、対策のフォローアップを行って、同対策を着実に進捗しつつあることを確認をいたしているところでございます。
閉山対策としてもこの問題について見過ごすことができない、こういうふうに思いますけれども、この実情及び対策に関して労働大臣の御見解をいただきたいと思います。
○篠原政府委員 御案内のとおり、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議で政府の閉山対策を取りまとめいたしました。その後、昨年十月上旬にはフォローアップをいたしまして、現地にも関係省庁の職員が出向きまして、対策の進捗状況をフォローアップ及び確認をいたしました。現段階まで総じて着実に進展しているというふうに私ども考えているところでございます。
昨年来、通産省では閉山対策でいろいろな努力をしてこられたわけですが、今後とも引き続き、特に雇用対策、またさらに閉山に伴う新たな業務の発生もございます。そういった意味で、きちんとした形で引き続きやっていただくようお願いいたしますとともに、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
三井三池炭鉱の閉山に係る対策につきましては、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催いたしまして、地元の自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等の緊急対策あるいは新産業の創造、物流機能等の整備あるいはまた都市機能の整備促進、こういうものを柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。
私は、閉山から九カ月が過ぎようとしております三池炭鉱の閉山対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。 前回、六月十二日の当委員会におきまして、私は三池問題につきまして種々お伺いをいたしたわけでありますが、その後半年以上の時間が経過をしておるわけであります。
閉山対策の中で最も難しい、しかも重要な問題は、雇用対策であるというふうに思われます。 六月に私が質問をいたしましたときに、再就職が決まっておられる方が百三十九名、約一割であるというふうにお答えをいただいたわけでありまして、立ち上がりとしてはこれは大変少ない数字だなという印象を持ったわけでありますが、その後、この再就職の状況というものがどのくらいになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
先生の御指摘のとおり、本年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催し、十五省庁の取りまとめを行ってまいっているわけでありますが、地元自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用の問題、あるいは地元の商工業の方々の経営安定等にかかわる緊急対策、それから新産業の創造、物流機能等の整備、都市機能の整備促進などにかかわる重点地域の振興対策を柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます
ここに泉井純一被告が記した備忘録の写しがあるのですが、これを見ますと、泉井被告が平成四年から七年にかけて三井鉱山側と炭鉱の閉山対策問題について話し合ったと思われる記述があります。文脈から見ますと、三井三池炭鉱の閉山について話し合ったことがうかがわれるわけです。
政府といたしましては、今後とも関係各省庁と緊密な連携をとりながら、関係各省庁等連絡会を適宜開催して対策の進捗状態を把握して、閉山対策に遺漏なきよう万全を期していきたい、かように考えております。
今委員御指摘のように、四月の二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを開催いたしまして、そして地元の自治体の要望等を踏まえて、炭鉱離職者の再雇用、それから地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新産業の創造、物流機能等の整備、それから都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策、これを取りまとめたのは御案内のとおりでございます。
こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してまいりました。会社側においても、雇用対策におけるみずからの責務を十分認識した上で再就職先の確保に努める旨の強い決意を表明されました。
これまで、政府としまして、閉山対策が円滑にいきますようにということで、現在唯一の需要業界であります電力業界に対しまして、この貯炭の引き取りにつきまして協力をお願いしてきているわけでございます。
そこで、関係各省庁協力のもとに、四月下旬までに地域振興対策を取りまとめ、引き続き閉山対策に遺漏のないよう期していきたいということがありますが、内容的にはこれはある程度まとまってまいりましたか。
閉山に当たりましては、先生もいろいろな角度から、三井三池石炭の閉山対策につきまして適切な御指導、また御助言をいただいておりまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思っております。 まず、一番の問題は、閉山に伴います再雇用の問題だと思っております。
改めて我々は、今日の我が国の繁栄がまさにこれらの人々と地域の痛みと苦しみの上にあることを想起し、国民すべての名のもとに、この閉山対策の万全を期さなければならないと考えます。 私は、このような観点から、今回の閉山に伴う課題について政府の対応を質問するものであります。 初めに、私は、今後の我が国の石炭鉱業への取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。
政府といたしましては、今後とも、政府が一体となって、雇用対策とともに地域振興対策などの閉山対策に万全を期してまいりたいと思います。 次に、有明海海底陥没の復旧対策についてのお尋ねがございました。 現在、議員御承知のように、三井石炭鉱業が漁業関係者と協議をし、埋め戻し等の対策を講じており、今後とも適切な対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。
政府といたしましては、今後とも、政府一体となって、雇用対策、地域振興対策などの閉山対策に万全を期してまいります。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
そして、もちろんそのときに、今申したように、雇用の対策それから閉山対策、こういうものに対して万全を期すようにお願いしたわけです。 次の十九日には、関係十四省から成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、それを緊急招集しまして、私を先頭にいたしまして、そのようなことに関する協力を依頼しました。
それでは、雇用労働関係に参りますが、最近の例で、御案内のとおりに三井三池閉山対策でございますけれども、大量の失業者が発生をする、それが予想されております。この炭鉱離職者の雇用対策についてさまざまな要請等々があろうかと思いますけれども、一般的にどのような取り組みをされようとしておるか、労働大臣、お願いします。
○江崎政府委員 会社の方から閉山交付金の申請が行われた場合には、私どもとしましては、閉山対策が円滑に行われますように、法令に基づきまして遺漏なく交付金を交付するように準備をしております。
さらに、一定期間ごとにフォローアップをするということなどによりまして、従来にも増して関係省庁との連携を密にいたしまして、閉山対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣 通商産業省といたしましては、閣議決定に基づき設置されております産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、工業団地あるいは道路及び港湾等の産業基盤の整備、住宅及び下水道等の生活環境基盤の整備並びに地方財政支援等について、従来にも増して関係省庁との連携を密にして、総合的な閉山対策に万全を期していく所存でございます。